次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と子育て、仕事と生活の両立を図ることができる働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年8月1日から令和10年7月31日までの5年間
目標 1
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する
対策
- ● 令和5年8月～
- ・育児休業に関する規定を整備し、育児休業中の待遇や育児休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項等について、資料を配布することで職員に周知する。
- ・ 妊娠、出産した職員へ当該事項を個別に通知する。
- ・男性職員の配偶者が妊娠又は出産した場合、利用できる支援制度を個別に通知し、男性職員の育児休業の取得を促進する。
目標 2
所定外労働時間を削減するため、「ノー残業デー」を設定し、実施する
対策
- ● 令和5年8月～
- ・事業所ごとに所定外労働の状況を把握する。
- ● 令和6年3月～
- ・各事業所の管理者等で構成する法人内検討委員会を開催し、実施日の設定など「ノー残業デー」導入に向けた検討を開始する。
- ● 令和6年6月～
- ・「ノー残業デイ」の実施について職員会議等で職員へ周知する。
- ● 令和6年8月～
- ・「ノー残業デー」の実施。以後、効果の検証・見直しを行う。
（令和5年8月1日策定、令和5年10月30日公表）